たいちの徒然日記

【指定都市市長会 保健所業務負担軽減を緊急要請 1月25日】

新型コロナウイルス感染症の対応を巡り、指定都市市長会は1月25日、厚労省に対し、保健所業務の軽減を求める緊急要請を行いました。

緊急要請の中で、新型コロナウイルスが感染症法上、「２類相当」とされていることに言及。こうした扱いから、保健所は無症状を含む陽性者に対して積極的疫学調査（行動確認など）などの業務を担っていることを説明しています。さらに、世界保健機関（WHO）のオミクロン株についての見解を示し、他の変異株と比べて重症化リスクは低いものの、高齢者や基礎疾患者には重症化のリスクがあるとするとしています。その上で、感染力の強さから保健所の業務がひっ迫している状態や社会・経済活動への懸念を指摘しています。

こうしたことから、①積極的疫学調査や療養支援を重症化リスクの高い患者に重点を移し、国の統一的な基準を示す②現行で感染者全数を届け出る扱いの見直しと新基準策定ーーの２点を緊急要請しています。

平たく言いますと、「コロナは感染症法上、「２類相当」と扱われているせいで、保健所が陽性者全員に調査や療養支援をしないといけない。感染力が強いので陽性数は増え、保健所はパンク寸前だ。とはいえ、重症化リスクはこれまでより低い。であれば、重症化リスクの高い人たちに重点的に医療資源を投入しないと、保健所は完全にパンクするし、社会も経済も本当に回らなくなるよ。それでいいんですか？」といった具合です。

これは、昨年からずーーーーーっと申し上げてきたことです。指定都市市長会が公式に緊急要請していただき感慨深いですね。

指定都市市長会は、住民に最も身近な基礎自治体の首長の集まりであるだけに、「２歳以上にマスク着用推奨」などと要請した全国知事会とは対照的に、はるかに現実を踏まえた要請をなされていると思います。