一般質問③「広島市の少子化対策について」男性の育休取得促進を問う
「広島市の少子化対策について」 男性の育休取得促進の必要性、対策について問う
先日、国会において、自由民主党の有志議員が、男性の育児休暇取得を企業に義務付けることを目指し、議員連盟を発足させました。私は、子育て・人づくりを自身の政策の柱の一つに掲げ、広島市における男性の育児休業取得の促進を目指しております。読売新聞記者時代に１年間の育児休業を取得した育休経験者としても、大きな期待感を抱いております。
現実的には、企業は厳しい経営環境のもとで育児休業取得が義務化されることには、人手不足に拍車がかかるなどの困難が伴うと思います。
確かに、育児休業取得の義務化という言葉には、強制的、強権的といった負のイメージが付きまとうと思います。しかし、義務化という言葉は、少子化対策が直面する現実の厳しさを反映しています。２０１８年度の男性の育児休業取得率は６・１６％でした。政府目標は２０２０年で１３％ですから、まだ半分にも到達していません。義務化と銘打ってまで強力にやらなければ、少子化が止まらず、日本がなくなってしまうのではないかというメッセージなのです。厚労省の発表では、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は４０万人４０００人と、初めて４０万人を超えました。広島市の中区、南区、東区の合計の人口、３９万８１００人に匹敵します。
無給となる育児休業中は育児休業給付金が支払われますが、最初の６か月間は給料の６７％、その後は５０％と、十分満足な額とはいえません。ただ、代えがたいものも手にできます。生まれたての子どもが描く成長曲線は、大人のそれとはまったく比べ物になりません。想像以上のスピードで成長する姿を、一番間近で見守ることは、親子ともに大きな財産になります。ここはぜひとも、強調しておきたいポイントです。さらに、母親にとってもプラスに働くことは多いのです。産後の母親は心身ともに大きなダメージを負っています。交通事故に遭ったぐらいのダメージと表現する専門家もいるぐらいです。父親が育児休業を取得することで、母親が子育てに伴う苦痛や悩みを一人で背負い込むリスクを軽減したり、回避したりしやすくなると思いますし、父親が母子の支えになることは、家族として当然のことだと思います。家族がしっかり結びついてこそ、社会が安定すると考えるからです。
都市部に比べ、地方都市では男性の育児休業を率先して取得できる余裕がある巨大企業はざらには存在しないでしょうし、育児休業に対する認識が高くはないのが現実でしょう。そこで推進役として期待されるのが、地方の「優良企業、産業」である、県庁や市役所といった行政機関ということになると思います。行政機関が自ら、育児休業取得のモデルケースを示していけば、民間企業が実行しやすいものになると思います。
男性を中心に育児休業取得率を高めていけば、広島市は出産、子育てがしやすい自治体としてアピールできますし、企業誘致などに結びつけることも可能となってくるでしょう。そうしたことは、都市間競争に打ち勝つための武器になると思います。
そこでお尋ねします。男性の育児休業取得について、市はどのように認識しているのでしょうか。取得率の目標をお聞かせください。本市の男性職員の育児休業取得率はどうなっていますか。育児休業は取得率とともに、取得日数も重要な指標になりますが、平成３０年度の取得者について、取得期間を１週間未満、１週間以上２か月未満、２か月以上６か月未満、６か月以上と分けた場合、それぞれ何人かお聞かせください。広島市では、男性職員の育児休業の取得を促進するため、どのような取り組みをしていますか。民間企業における育児休業取得を促進するため、広島市の取り組み内容をモデルケースとして民間企業に周知してはいかがでしょうか。
◎答弁（企画総務局長、市民局長）
男性の育児参加は必要不可欠。本市では、「広島市職員子育て支援プラン」で、今年度末までに１３％以上とする目標を掲げています。平成３０年度は７・６％となっています。市職員には、「子育て支援ハンドブック」を配布。支援制度利用プランを作成させ、育児休業取得を働きかけています。本市の取り組みをモデルケースとして、民間企業に周知していきたいと思います。