活動報告

「就職氷河期世代支援について」
質問要旨）
①３０～４０歳代は新卒時に就職難に直面していました。非正規雇用の割合が多く、その後の生活が不安定になっています。私の周りにもそのようなケースが多々見られます。団塊ジュニアを中心に、人口のボリュームがありながら、能力を十分に活かしきれていないでいます。３０～４０歳代は中間にあたる世代になります。その世代がこのような境遇にあることが、現在、日本が低迷する一因になっていると思います。就職難に起因するひきこもりや結婚などの諸問題の中で、生活の基盤をなす「雇用」に照準を合わせてうかがいます。
広島市は、「就職氷河期世代」が直面している現状、抱えている諸問題をどのようにとらえていますか。

広島市答弁）いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代です。その中には、希望する就職ができず、新卒一括採用をはじめとした流動性に乏しい雇用慣行が続いてきたことなどから、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している方がいると認識しています。とりわけ、希望する就業とのギャップ、実社会での経験不足、年齢の上昇といった固有の課題を抱え、その結果、無業者、不安定就労者が多く、他の世代と比較して転職経験者の割合も多くなっています。こうした就職氷河期世代の複雑で多様な課題に対応するには、国、地方自治体、経済団体、支援機関などの連携が不可欠であり、あわせて、地域の創意工夫もいかし、地域の実情に即した支援メニューを構築する必要があると考えています。

質問要旨）
②令和２年度当初予算案で、「就職氷河期世代」支援の予算はどのようになっていますか。

広島市答弁）就職氷河期世代に関連した令和２年度当初予算では、中山間地域での中小企業を対象とした人材確保促進補助制度を新設し、この中で、就職氷河期世代を新たに雇用した場合、補助金限度額を引き上げます。また、厚生関係で予算計上しているものとして、生活困窮者の自立支援があり、その一部で就職氷河期世代への対応をしています。具体的には、平成３１年度から、生活困窮などの相談・支援を行う「くらしサポートセンター」と、就職相談・支援を行う広島労働局の「地域若者サポートステーション」とが連携し、就職氷河期世代を福祉と就労から支援する取り組みを始めており、これまで、５人の就職が実現しています。令和元年１２月には、国が「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０１９」を示し、令和２年２月、地方自治体の取り組みに対する交付金の制度も明らかになり、この交付金の活用を念頭に、必要な施策を検討します。