【広島市議会予算特別委員会＜厚生・民生委員＞質疑要旨】広島市議会議員・むくぎ太一（椋木太一）
【広島市議会予算特別委員会＜厚生・民生委員＞質疑要旨】
広島市議会の予算特別委員会は7日の総務関係質疑で全６分野での質疑が終了しました。
このたびの予算特別委員会で、私は「文教」「厚生」「建設」の３分野で登壇しました。
「厚生」の質疑要旨をお伝えします。
２ 地域福祉活動の充実
（１）民生委員・児童委員の活動について
質問の趣旨：地域福祉を支える民生委員は地域コミュニティに欠かせない存在です。しかし、近年、担い手の確保が急務となっています。業務の負担感が担い手確保の支障になっているようです。負担感の軽減など担い手確保に向けた取り組みを充実させるべきであるという思いから質問として取り上げました。
Q：民生委員の任務について教えてほしい。
A：民生委員法に基づき、住民の相談に応じたり必要な援助を行ったりするとあり、地域住民の生活上の様々な相談に応じ、行政サービスや支援への「つなぎ役」となることが求められている。
Q：主任児童委員の任務についても教えてほしい。
A：児童福祉に関する理解と熱意、知識、経験を持ち、地域における児童健全育成活動の中心となる存在で、２０２２年１２月現在、広島市で１８７人が委嘱されている。学校や保健センター、児童相談所などと連携して、健全育成活動の啓発活動をしたり、担当区域の民生委員・児童委員のサポートをしている。
Q：民生委員と主任児童委員の平均年齢を教えてほしい。
A：民生委員は６７歳、主任児童委員は５４歳となっている。
Q：地域コミュニティにおいて、民生委員をどのように位置づけいているのか。
A：地域活性化ビジョンに基づく体制において、積極的な役割を担っていくと考えている。
Q：２０２２年１２月の改選における充足率を教えてほしい。
A：民生委員は９０・９％、主任児童委員は９２・１％
Q：民生委員の担い手確保は大きな課題だ。その要因は
A：民生委員の業務負担が増加していること、仕事や介護、育児などで民生委員活動に割く時間がないことなどが挙げられる。
Q：広島市では今年度、民生委員協力員制度を見直した。その内容や２０２２年１２月改選時での効果を教えてほしい。
A：２０２２年４月から民生委員協力員の活動費を増額した。また、年齢上限を撤廃し、民生委員が欠員となっている区域へ協力員を複数人配置できるようにするなど、地域の実情に応じて柔軟な対応ができるようにした。結果、協力員は２０１９年の改選時の１１８人から２０２２年には１７３人に増えた。年齢上限を撤廃したことにより、民生委員を退任した人が協力員となり、新任の民生委員をサポートできるようになった。また、協力員を複数人配置できるようにしたことで、民生委員が欠員となっている区域で、これまで欠員区域をカバーしていた他区域の民生委員をサポートすることが可能になった。
Q：民生委員の担い手確保で、検討段階のものも含めて新たな取り組みを教えてほしい。
A：協力員制度の充実を図る。民生委員の候補者を探す「連絡調整会」の開催をこれまでの３年に一回から複数回に増やす。大学などに働きかけ、福祉活動に関わってもらうなどの取り組みを図りたい。