たいちの徒然日記

【「特別自治市（通称・特別市）」 実現に向けて、国会議員との連携強化を】

全国20政令市の首長で構成する「指定都市市長会」（会長＝久元喜造・神戸市長）は、「多様な大都市制度実現プロジェクト」を立ち上げ、2022年12月には、特別市を含む多様な大都市制度の早期実現を国に提言しています。

政令市は、最も住民に近い基礎自治体としての「現場力」「機動力」、人口規模がもたらす「総合力」を持ち合わした自治体です。しかし、「国ー道府県ー市町村（政令市含む）」という地方の二層制や財源不足などから、ポテンシャルを活かしきれない状態にあります。

それは、新型コロナウイルス対策における”ジレンマ”が実例といえます。医療政策は県の指揮下に置かれていることから、市職員は保健所等の最前線にいて課題と向き合いながら支援策等の改善に反映されづらいという状況に陥っていました。

こうしたことは、市民益につながりません。一方、特別市は、政令市が道府県から独立し、「国ー特別市」というすっきりした構造となり、「迅速」「機動的」かつ、パワーメリットも最大限に生かせる制度設計となっています。

残念ながら、特別市の実現は国にとっても有益であるにも関わらず、特別市の認知度は極めて低いのが現状です。特別区（いわゆる「都構想」）と混同されたり、「〇〇自治区」と勘違いされたりすることが多く、特別市の話にたどり着けないことは日常茶飯事です。

そうした中、指定都市市長会は実現プロジェクトの期間を1年間延長し、昨年度から行っている機運醸成に向けた取り組みを強化する方向を示しています。

同会が5月15日に取りまとめた、今年度の取り組みの方向性を記載しておきます。
＜機運醸成＞
・指定都市が一体となった広報
→ポスター、デジタルサイネージ等での継続した広報
・国会議員への働きかけ
→「指定都市を応援する国会議員の会」との連携、地元選出国会議員への積極的な働きかけ
＜発言力強化＞
・国や国会議員への情報発信体制の構築
＜特別市制度の調査・検討＞
・特別市を実現することのメリットを深掘り

特別市を含む多様な大都市の実現は、法律の改正や制定が不可欠となります。つまり、国会議員の理解・協力が必須ということです。政令市の団結もさることながら、同時に、国会議員との連携も強化していなければなりません。

多様な大都市制度の実現は、広島市を含む政令市のみならず、多くの国民益にかなうものです。どうぞ、興味関心を持っていただけたら幸いです。