２０２０年予算特別委員会 厚生①「産後ケア、産後サポート」（３月１６日）
「産後ケア、産後サポート」
質問要旨）
①２０１９年の日本国内の子どもの推計値は８６万人。１８９９年の統計開始以来、初めて９０万人割れとなりました。少子化に歯止めがかかりません。同年の合計特殊出生率は１・４２と、国が示す希望出生率１・８には遠く及びません。少子化対策にもっと前向きに取り組まなければ、日本の将来はいかんともしがたいものとなります。「産後ケア、産後サポート」の事業内容などを教えてください。
広島市答弁）
妊娠出産包括ケアとして、平成２７年１０月から「産後ケア、産後サポート」「産後ヘルパー派遣」の各事業が始まりました。背景に、少子化や核家族化により、乳幼児の世話を経験したことのないまま出産する親が増えていることや、地域のつながりの希薄化や地域で妊産婦や家族を支える力が弱まっていることが挙げられます。
「産前・産後サポート」では、助産師が訪問し、妊産婦の心身のケアや授乳指導を行います。「産後ケア」では、産科医療機関や助産所への通所や宿泊により、産婦や乳児の心身のケア、沐浴・授乳指導などを行います。
質問要旨）
②これらの事業は、妊産婦や家族の負担を減らす上で重要なものとなります。より多くの広島市民に利用を促すため、利用対象者の「体調不良」「身近に相談できる人がいない」といった表現を工夫すべきではないでしょうか。
広島市答弁）
利用者アンケートでは、これらの表現により「利用する際のハードルが高い」といった意見をいただいています。利用できる場合があることを分かりやすくお知らせするとともに、助産師などにも周知して参ります。
質問要旨）
③産後ケアの利用対象者は、産後８週（２か月）までとなっているが、実際に利用するには短い。期間を延長できないのか。他の政令市の状況を踏まえて答えてほしい。
広島市答弁）
他の政令市では、利用対象期間を産後４か月としている都市が１２市と最も多く、４か月未満が４市、事業未実施が３市（北九州、熊本、相模原）となっています。利用対象期間の延長を検討します。