２０２０年予算特別委員会 厚生②「社会的養護自立支援」（３月１６日）
「社会的養護自立支援」
質問要旨）
①社会的養護自立支援事業とはどのようなものですか。
広島市答弁）
児童養護施設などへの入所措置や里親などへの委託による養育を受けていた児童が、最長２０歳までの措置が解除された後も、施設や里親家庭に居住しながら自立を目指す場合、必要に応じて２２歳の年度末まで、居住費、生活費の支給や生活相談などを行うものです。
質問要旨）
②国の実施要項では、本事業は「支援コーディネーター」を配置することになっているが、広島市では、いつからどこに配置されるのか。
広島市答弁）
支援コーディネーターによる継続支援計画などは、都道府県が実施することになっており、具体的には、児童相談所が担うことが想定されています。また、必要な支援が速やかに行われるよう、当分の間、支援コーディネーターを配置しなくても居住費などの支給は可能とされています。こうしたことから、今年度から、児童福祉司を支援コーディネーターとして配置しています。
質問要旨）
③施設の職員や里親の皆様は、対象者の自立に向けて切実な思いをお持ちです。継続支援計画の作成など、支援コーディネーターによるサポートが重要であり、その充実を望む声があるが、広島市はどのように考えていますか。
広島市答弁）
対象者の心身や生活状況、学校、就労環境など必要な情報を収集の上、具体的な支援内容を定めて継続的な支援を行っていくことが、自立に向けて重要だと認識しています。今年度から支援コーディネーターを配置しました。活動状況を見ながら取り組んでいきます。