たいちの徒然日記

【「特別自治市」広島市含む9政令市長目指す 】

多様な大都市制度の早期実現を目指し、政令都市市長会が11月に提言した「特別自治市」制度。

「国ー県ー市町村(政令市含む)」という地方の二層構造を、「国ー特別自治市」の一層構造にする制度で、各政令市の実状を踏まえて、現行の政令市など複数の大都市制度から選択できるようにするのがポイントです。

二重行政の解消や感染症対策の改善等につながり、市民生活に密接に関係する政策なのですが、普段ほとんど報道されません。また、大阪での住民投票で２度反対された、いわゆる「都構想」と一緒くたにされ、「議論は終わったもの」扱いされることもあります。
そのような中、なんと、読売新聞の12月5日付朝刊一面(大阪本社版)で「特別自治市」に関する記事を目にして、たいへん驚いています。しかも、第一社会面でも展開される力の入りっぷりです。

広島市は「特別自治市」を目指し、「200万人広島都市圏構想」のもと、周辺市町との連携強化を図っています。全国紙で「特別自治市」が取り上げられる効果は計り知れません。改めて、地道にやっていかなくてはと気を引き締めております。