【広島市議会 北海道視察第2日「町内会・自治会」】広島市議会議員・むくぎ太一(椋木太一)
【広島市議会「自民党・市民クラブ」 北海道視察第2日「町内会・自治会」】
広島市議会の最大会派「自民党・市民クラブ」(14人、山田春男会長)の北海道視察は8月24日午後、札幌市役所で「町内会・自治会」について同市の取り組みについて意見交換をさせていただきました。
札幌市でも、町内会・自治会の加入率減少や役員の高齢化、担い手不足といった課題があります。こうしたことに対し、同市は、「町内会ささえあい条例」(2023年4月施行)制定や電子回覧板の導入、町内会アドバイザー派遣といった事業を展開されています。
今回の意見交換では、上記の3施策について説明を受けました。
まず、ささえあい条例は、行政の責務、市民や町内会・自治会、事業者の役割などを明確化し、町内会活動を含む様々な地域活動への参加を促しています。また、条例で町内会・自治会の活性化に対して財政処置を明文化しており、一歩踏み込んだものだと感じました。こうした条例は、政令市では横浜や川崎、京都なども制定しているということです。
電子回覧板は、ライン公式アカウントやフェイスブック、電子メールといった既存のSNSツールを活用したものを、町内会・自治会単位で運用しています。具体的には、町内会・自治会の担当者が従来の紙の回覧物をPDF化し、SNSツールで配信するといった流れになります。
また、多くが従来の回覧板と併用しており、こうしたツールを持っていない市民に配慮しているということです。町内会・自治会の規模や年齢などを鑑みて、導入の是非、ツールの選択などをすることが、導入のコツだと感じました。
最後に、アドバイザー派遣ですが、コンサルティング会社に委託し、町内会・自治会に関する様々な課題を解決していこうという取り組みです。アンケート調査で住民の皆様の意識などが浮き彫りになることもあるそうで、興味深い施策の一つといえました。
地域コミュニティの活性化は広島市においても喫緊の課題であり、松井一実市長の4期目の柱の一つでもあります。今回の視察で得た知見を深掘りし、活性化に向けた機運醸成に役立てばと思います。
札幌市の町内会・自治会に関する取り組みについて説明を受ける「自民党・市民クラブ」メンバー