２０１９年１２月定例会一般質問答弁②「ＳＮＳ教育について」
①広島市の学校におけるＳＮＳ教育の取り組みについておしえてほしい。
→（教育長）インターネットやＳＮＳ等が急速に普及し、スマートホン等の利用者も低年齢化する中、児童・生徒がＳＮＳ等を介した事件等に巻き込まれないようにするためには、それらの利用に伴う危険性などについて、児童生徒にしっかり理解させるとともに、保護者に対しても十分な啓発を行い、学校と家庭が連携して取組を進めることが重要であると考えています。
このため、本市の学校においては、特別活動や道徳科、総合的な学習の時間などに、インターネットの適切な活用の仕方や情報モラルの指導と合わせて、個人情報の流出や有害情報の閲覧、ＳＮＳを使った犯罪など、インターネットの危険性について具体例を示すとともに、どのようにしたら危険を回避できるかを考えさせるなど、児童生徒の発達段階に応じて指導を行っています。また、こうした指導内容を学校だより等で保護者に知らせるほか、スマートホン等の使用にかかるルールを家庭で話し合って決めることを促す取り組みも進めているところです。
加えて、青少年と電子メディアとの健全な関係づくりを目的として設立させた広島市電子メディア協議会等からインストラクターを招き、児童生徒や保護者を対象に、情報モラル教室やスマホ・ケータイ安全教室などを開催している学校もあります。
②ＳＮＳ教育は、行政だけでなくＰＴＡやその他の関係機関と連携して、多面的、重層的に行う必要性があると思うが、広島市ではどうなっているのか？
→（教育長）本市においては、広島市電子メディア協議会等の協力のもと、ＰＴＡ協議会や青少協と連携し、子どもや保護者を対象に、インターネットに潜む危険性や情報モラルなどについての講演会や出前講座の開催、啓発チラシの作成・配布などの啓発活動に努めています。
さらに、昨今、ＳＮＳを介して青少年が事件に巻き込まれる案件が相次いでいることから、昨年度からは、市の広報番組やＪリーグ公式戦のＰＲタイムなどを活用し、ＳＮＳの危険性について注意喚起を行うほか、今年度から新たに、市の公式ツイッターやフェイスブックを活用した啓発も実施しているところです。
また、携帯電話販売店においては、１８歳未満の青少年委スマートホンを販売する場合にはフィルタリングを設定していますが、本市では、その際に保護者への啓発用チラシ配布もおこなうよう働きかけており、現在、ほとんどがこの取り組みに協力しています。
ＳＮＳの危険性等にかかる周知・啓発については、今後とも、様々な関係団体や事業者などと連携・協力しながら、より一層、推進していきたいと考えています。